健康経営優良法人認定制度取得


健康経営優良法人認定制度とは・・・

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関等から「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

経済産業省HPより


<当社の「健康経営優良法人」認定証>


健康経営を取り組むようになったきっかけ

当社は、「全従業員の幸福を追求するとともに、社会の発展に貢献すること」という経営理念の下、活動しております。経営の目的の一つに「社員を幸せにすること」があります。
「従業員が健康である」「従業員がいきいきと働いている」「職場に一体感がある」といった状態を「健康な職場」と考え、いきいきとした「健康な職場」をつくることこそが社員の幸せにつながるとして、健康経営に取り組むことといたしました。

健康経営の推進体制

管理部長を健康経営の統括責任者に、人事総務課長、全営業所長及び全センター長を健康づくり担当者に任命しています。更に50人以上の事業場(2か所)に衛生管理者を、50人未満の事業場(9か所)に衛生推進者を置いています。ハラスメント及びメンタルヘルス相談窓口を、本社人事総務課に設置しています。40歳以上の従業員の健康診断結果を、協会けんぽに提供しています。

健康経営の取組

BCP計画を策定し、コロナ感染症対策を徹底しています。経済産業省関東経済産業局に事業継続力計画を申請して、認定されました。関東経済産業局のHPにおいて、当社の取組が、モデル事例として紹介されております。
長時間労働について、乗務員は、年間月平均実労働時間230時間及び残業60時間以下を、管理者は、年間月平均実労働時間213時間、月間残業時間42時間以下及び年間残業時間320時間以下を目標に取り組んでおります。また、当社の労働条件及び労働環境改善状況を見える化するため、国土交通省の運転者職場環境良好度認証制度の一つ星を取得しております。

健康経営によるメリットや効果

現在まで、コロナ感染者を最小限に抑えております。
出社時の検温及び消毒を徹底するとともに、パーティション、加湿器、空気清浄器及び二酸化炭素濃度計の導入やテレワーク、WEB会議の実施の効果が出ていると考えております。
健康経営の取組により、従業員満足度が向上し、経営層と従業員との信頼関係の構築により、職場の一体感を高めることができております。

当社の取組

コロナ感染症について、会社全体を巻き込んだBCP計画を策定したことが、当社独自の取組として挙げられます。会社全体での計画策定が実現した背景には、社長を始めとした経営層が危機感を持ち、率先して行動を起こしたことが大きかったと考えております。自社のリスク認識のために、幹部社員向けに外部講師を招いてBCPセミナーを開催するなど、経営層及び管理職にコロナ感染拡大に対する危機感を持つ機会を設定いたしました。

文責:総務


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